2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
政府のデジタル化推進体制においても、データ、プラットフォームの整備と進捗状況の管理のためＣＤＯの体制を整備していく必要があるということでありますが、今大臣の答弁もありましたが、このデジタル庁、今後発足するであろうデジタル庁において、政府内のＣＤＯ体制の整備を含め、このＥＢＰＭ推進におけるデータガバナンスの確保のためにどのような取組を強化していくべきだと考えているのか、内閣官房にお尋ねをしたいと思います
政府のデジタル化推進体制においても、データ、プラットフォームの整備と進捗状況の管理のためＣＤＯの体制を整備していく必要があるということでありますが、今大臣の答弁もありましたが、このデジタル庁、今後発足するであろうデジタル庁において、政府内のＣＤＯ体制の整備を含め、このＥＢＰＭ推進におけるデータガバナンスの確保のためにどのような取組を強化していくべきだと考えているのか、内閣官房にお尋ねをしたいと思います
ＥＢＰＭ推進におけるデータガバナンスの確保に向けましては、デジタル技術を単に利用するだけではなく、データ活用、分析を積極的に取り入れたデータ視点でのデジタル改革を行っていく必要があると考えております。 その具体的な取組といたしましては、まず、データに基づく行政のための文化の醸成が必要だと考えております。これは職員のデータ活用に対する意識改革も含むと考えております。
○柴田巧君 このデータガバナンスを確保するために、今ちょっと触れられましたが、一つ大きなあれは、やっぱりこのＥＢＰＭに係る人材の確保、育成というのは非常に大事な点だと思っております。この点はどういうふうに取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
データガバナンスといっても非常にいろいろな問題がありますが、まずは、地方公共団体、あるいは、より一般化して言いますと、それぞれの主体の中で、どういう文脈でどういう内容、性質のデータを持っているのかと、そしてそれを誰が今まで管理していたのかと、その根拠は何かということをやっぱりきちんと棚卸しする作業というものがまず不可欠であるだろうと思います。
さらに、これは我々、国立大学法人などもそうだと思うんですが、そのような意味で、データガバナンスの仕組みというものをしっかり取り入れるということがあって、かつ個人情報保護委員会がそれを監視、監督し、また一元的なガイドラインなどで考え方を示すと、そして監督権限を行使、監視権限、監督権限を行使するという、その全体をしっかりつくっていかなければいけないというふうに考えております。
また、管理監督、いわゆるデータガバナンスをしっかりしている企業であれば個人の同意が不要であると、そうでない場合は個人の同意が必要だという立て付けだという認識をいたしますけれども、こういったルールについて、大臣、今回、このルール整備に対する認識、あるいはデータローカライゼーション規制ということ、先ほどこれを強めていいのかと、まあ安全管理は大事ですけれども、ただただ強めていけばいいということではないんだろうと
まずは、ＬＩＮＥがＺホールディングスに統合後発覚したＬＩＮＥのデータガバナンスについて、経済安全保障の観点からどのように捉えているか、教えてください。
今後、国民の同意の下にデジタル社会の基盤整備を進めていく上で必要なのが、政府に対する信頼と、透明で厳格なデータガバナンスの在り方です。自分のデータが、どこでどのように管理されているのか。行政はそのデータにアクセスできるのか。アクセスしたのであれば、いつどのような理由で行ったのか。
データガバナンスの在り方についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、個人情報を含むデータについては、しっかりと保護を図ることを前提として、政府が透明性を持って情報を厳格に管理するいわゆるデータガバナンスを確立しつつ、活用していくことが重要と認識をしております。 その際、本人の同意を取るなど、個人が自らの意思でデータの扱いを決められることが重要であります。
データガバナンスの在り方についてのお尋ねがありました。 データは新たな価値を生むものであり、御指摘のとおり、個人情報を含むデータについても、データガバナンスの確立を図りつつ活用していくことが重要です。具体的には、自分のデータが、どこでどのように管理されているのか、行政を含め、誰が、いつどのようにアクセスしたのかの透明性を確保することが重要だと考えます。
この中で、データガバナンス、この規律についても言及するということも一案と考えます。金融機関はもとより、企業のコーポレートガバナンス・コードにおいて情報セキュリティー管理の強化、こうしたものを促すと、こうしたことも検討に値するかと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
先生御指摘のデータガバナンスの規律に関しては、昨今重要性が高まっているとの御指摘があることを承知しております。 現在、コーポレートガバナンス・コード等の改定に向けて有識者会議で議論しておりまして、サイバーセキュリティー対応の必要性等についても有識者より御指摘をいただいているところでございます。
○足立委員 もちろん検討中なんだけれども、方向としては、これは、コーポレートガバナンス・コードのデータガバナンスに係る規律、これを強化する方向で検討しているということでいいですね。ちょっと明言をお願いします。 〔國重委員長代理退席、委員長着席〕
ここで中国は、すぐにサプライチェーンが変わらないにしても、今悪いことをできる人はほとんどいないと思いますし、実際に、Ｚホールディングスは、この買収に当たって、今年に入ってから、遮断すべきは既に遮断をし、そして何か委員会を、グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会というのをつくられて、もう今日か明日にも報道があると思いますが、相当ちゃんとした学者、有識者、弁護士を集めてやっていらっしゃるようです
三浦さん、一方で、コーポレートガバナンス・コードというのは、私が今申し上げた意味でも、データガバナンスを強化していくという意味で、大変重要な規律づけになっていると思いますので、ちょっとその辺を御紹介をいただきたいと思います。
次は、石井先生、データガバナンス、とりわけ個人情報の帰属についてお伺いしたいと思います。 我が国は、二〇一九年、Ｇ20大阪サミットで、ＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通を米中からの賛同も得て提唱いたしました。
自由貿易の推進、データガバナンス、そしてデジタル課税ですね、そういった企業への課税のあり方、あるいは女性活躍、気候変動、そして地球規模課題への貢献、こんなようなことが話し合われるということでございます。 海洋プラスチックごみの対策についても今触れていただきました。
また、データガバナンス、電子商取引に焦点を当てる大阪トラックの開始を提案しまして、ＷＴＯ改革に新風を吹き込みたいというふうに考えてございます。 また、それ以外でも、女性のエンパワーメントですとか、あるいはジェンダーの平等、気候変動、海洋プラスチックごみ対策、質の高いインフラ投資、国際保健、こういったテーマを取り上げまして、国際社会における取組をリードしていきたいというふうに考えております。
安倍総理がダボスでデータガバナンスの演説をされました。これは非常に大事だというふうに思います。信頼に基づく自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというこのトラストが大事なんです。
Ｇ20サミットでは、データガバナンス、電子商取引に焦点を当てて議論する大阪トラックの開始を提案し、そしてＷＴＯ改革に新風を吹き込みたいと考えています。 また、地球規模の課題につきましても、気候変動、そして海洋プラスチックごみ対策、そして質の高いインフラ、女性、国際保健等をテーマとして取り上げ、国際社会における取組をリードしていく考えでございます。
○国務大臣（世耕弘成君） 今、井原議員おっしゃっていただいたように、安倍総理はダボスでスピーチを行いまして、特にそのデータがこれから付加価値の源泉となっていると、そしてまたグローバルなイノベーションを進めていく上では自由なデータ流通の環境整備が重要だということで、このダボス会議において、データガバナンスに関する基本的コンセプトということで、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストということを提唱いたしました
安倍総理は、先日のダボス会議において、世界的なデータガバナンスに関する基本的なコンセプトとして、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト・コンセプトを提唱をいたしました。
Ｇ20サミットでは、データガバナンス、そして電子商取引に焦点を当てて議論をする大阪トラックの開始を提案し、ＷＴＯ改革に新風を吹き込みたい、こう思っています。
特にＧ20においては、今おっしゃったデータガバナンス、電子商取引に焦点を当てて議論する大阪トラックの開始を提案し、またＷＴＯ改革に新風を吹き込みたい、こう思っています。 つまり、世界の協調を進めていく上において、日本がしっかりとリーダーシップを発揮していかなければならない、このように考えております。
大阪Ｇ20サミットでは、データガバナンス、電子商取引に焦点を当てて議論する大阪トラックの開始を提案し、ＷＴＯ改革に新風を吹き込みたいと考えています。 今後とも、我が国は、自由貿易の旗手として、ＴＰＰ参加国の拡大やＲＣＥＰ交渉の加速化を主導し、自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化を積極的に推進してまいります。 東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。